昭和音楽大学 昭和音楽大学短期大学部 昭和音楽大学大学院

学校法人東成学園 ガバナンス・コード


第1章  私立大学の自主性・自律性

 私立大学の存在意義は、建学の精神に基づき、自主性・自律性を尊重し、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。また、社会の発展にも大きく貢献し、知的基盤としての役割も果たしてきました。

 昭和音楽大学、昭和音楽大学大学院、昭和音楽大学短期大学部を運営する学校法人東成学園は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、学校法人としての「ガバナンス・コード」を策定し、時代の変化やニーズに対応した学校運営を行っていきます。

1-1 建学の精神

(1)建学の精神
建学の精神は次のとおりです。

「礼・節・技の人間教育」

この意味するところは、礼(礼儀)、節(節度)、技(技術・技能)を身につけ、高い品性とコミュニケーション能力をもった音楽家・音楽人を養成することです。


(2)建学の精神に基づく人材像(人材養成目的)
建学の精神に基づく人材像(人材養成目的)は次のとおりです。

① 大学 音楽学部
音楽芸術表現学科は、国際的な視野をもって幅広いジャンルの音楽作品を創造できる。または舞台等で実践的に活躍できる人材を育成するために専門教育を行う。
音楽芸術運営学科は、幅広く芸術文化活動を展開できる指導者・スペシャリストを育成するために専門教育を行う。

② 大学院 音楽研究科 修士課程
音楽とその関連分野における高度な専門教育を行う。
専門領域での実践・研究によって専門分野に貢献し、文化・社会の発展に寄与する人材を育成することを目指す。
また、国際的な活動を視野に入れ、その基礎となるコミュニケーション能力を培い、他と和してひとつのものを作り上げるアンサンブル力を養っていく。

  大学院 音楽研究科 博士後期課程
音楽とその関連分野において、きわめて高度な知識と教養および卓越した技能を持って自立して研究を行う能力を備え、将来、この分野における高等教育や高度な学術研究を担うことができる人材を育成する。
また、社会や文化に対する広い視野と高い識見をもって芸術文化の未来を展望し、その進展を担うことができる人材を育成する。

③ 短期大学部
音楽科は、各々の専門分野における実践的な能力を備えた教養豊かな人材を育成するために専門教育を行う。
各コースにおいては、基礎を学び多くの実践の場を経験することで、専門性の高い技術・知識を身につける。

1-2 教育の目的

(1)建学の精神に基づく教育目的
建学の精神に基づく、教育目的は次のとおりです。

① 大学の教育目的
昭和音楽大学は、教育基本法及び学校教育法にしたがい、広く知識を授けるとともに、音楽を中心としたさまざまな領域に関する技能、理論及び応用を深く教授研究し、もって広い視野と高い識見を持つ人材育成を行い、文化の向上と社会の福祉に寄与することを目的とする。

② 大学院の教育目的
修士課程は、広い視野に立って、精深な学識を授け、音楽専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、文化の進展に寄与することを目的とする。
博士後期課程は、音楽専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力及びその基礎となる学識を養うことを目的とする。

③ 短期大学部の教育目的
昭和音楽大学短期大学部は、教育基本法及び学校教育法にしたがい、音楽を中心とした専門の技能、理論を深く教授研究し、実践的能力を備えた教養豊かな人材の育成をもって、文化の向上と社会の福祉に寄与することを目的とする。


(2)中長期計画の策定と実現に必要な取組みについて

① 安定した経営を行うために、中長期計画を策定します。

② 中長期計画の進捗状況、財務状況については、経営計画推進プロジェクトで進捗状況を点検し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。

③ 財政的な裏付けのある中長期計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。

④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。経営陣と教職員が中長期計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取り組みを徹底します。

⑤ 中長期計画は次の通りです。

ア ビジョン(将来の夢、ありたい姿)
2020年、創立80年を迎えた本学は、「礼・節・技の人間教育」を柱とした教育を展開するとともに、音楽・舞台芸術分野の幅広い人材育成の歴史と伝統を生かして、音楽・芸術文化の未来をリードする大学となる。

イ 基本戦略(ビジョンを実現するためのプロジェクト・基本計画)
5つのプロジェクト
・ 教育の質の向上
・ 成長戦略の推進
・ 教職員すべてが能力を発揮できる環境の醸成
・ 安定的な財務基盤の確保、IRの活用
・ 組織の活性化

*プロジェクトごとに重要施策を設定し、具体的な取り組み事業に対して行動計画(アクションプラン)を策定します。


(3)私立大学の社会的責任等

① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。

② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。

③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定)をはじめ、多様性への対応を実施します。

第2章  安定性・継続性

 私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人東成学園は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

2-1 理事会

(1)理事会の役割

① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者(学長、副学長及び学部長等)に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。

④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長を補佐する体制を整備し、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。

⑥ 役員(理事・監事)は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。

⑦ 役員(理事・監事)が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。

⑧ 役員(理事・監事)の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。

⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

2-2 理事

(1)理事の責務(役割・職務・監督責任)の明確化

① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。

② 理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。

③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。

⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。

⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。


(2)学内理事の役割

① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。

② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。


(3)外部理事の役割

① 複数名の外部理事(私立学校法第38条第5項に該当する理事)を選任します。

② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。


(4)理事への研修機会の提供と充実
全理事(外部理事を含む)に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます

2-3 監事

(1)監事の責務(役割・職務範囲)について

① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた学校法人東成学園監事監査規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。

③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。

④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。

⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。


(2)監事の選任

① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。

② 監事は2名置くこととします。

③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。


(3)監事監査基準

① 監査機能の強化のため、学校法人東成学園監事監査規程を作成します。

② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

③ 監事は、東成学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。


(4)監事業務を支援するための体制整備

① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。

② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。

③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。


(5)常勤監事の設置

監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。

2-4 評議員会

(1)諮問機関としての役割

次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。

① 予算、事業計画に関する事項

② 中期的な計画の策定

③ 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項

④ 役員報酬に関する基準の策定

⑤ 寄附行為の変更

⑥ 合併

⑦ 私立学校法第50条第1項第1号(評議員会の議決を要する場合を除く。)及び第3号に掲げる事由による解散

⑧ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの


(2)評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

(3)評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。

(4)評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

2-5 評議員

(1)評議員の選任

① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。

② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。


(2)評議員への研修機会の提供と充実

① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第3章  教学ガバナンス

 学長の任免は、昭和音楽大学学長選考規程および昭和音楽大学短期大学部学長選考規程に基づき、「理事会が行う」とあり、同規程において、「学長は、理事長の命を受けて大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。」としています。

 私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、学校法人東成学園理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

3-1 学長

(1)学長の責務(役割・職務範囲)

① 学長は、昭和音楽大学学則第1条に掲げる「教育基本法及び学校教育法にしたがい、広く知識を授けるとともに、音楽を中心としたさまざまな領域に関する技能、理論及び応用を深く教授研究し、もって広い視野と高い識見を持つ人材育成を行い、文化の向上と社会の福祉に寄与することを目的とする。」および昭和音楽大学短期大学部学則第1条に掲げる「教育基本法及び学校教育法にしたがい、音楽を中心とした専門の技能、理論を深く教授研究し、実践的能力を備えた教養豊かな人材の育成をもって、文化の向上と社会の福祉に寄与することを目的とする。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、両大学の教学運営を統括し、所属教職員を統督します。

② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。

③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。


(2)学長補佐体制(副学長・学部長等の役割)
① 大学および短期大学部に副学長を置くことができるようにしており、副学長の役割については、副学長選考手続規程において「副学長は、学長を補佐し、その命を受けて大学の重要な事項についての校務を掌る。」としています。

② 大学音楽学部長の役割については、学部長選考手続規程において「学部長は、学長を補佐し、その命を受けて学部内の教学運営業務を遂行し、業務を処理するとともに、学部に所属する教員を指揮監督する。」としています。

③ 大学院音楽研究科長の役割については、研究科長選考手続規程において「研究科長は、学長を補佐し、その命を受けて研究科内の教学運営業務を遂行し、業務を処理するとともに、研究科に所属する教員を指揮監督する。」としています。

④ 短期大学部音楽科長の役割については、音楽科長選考手続規程において「学科長は、学長を補佐し、その命を受けて学科内の教学運営業務を遂行し、業務を処理するとともに、学科に所属する教員を指揮監督する。」としています。

3-2 教授会

(1)教授会の役割(学長と教授会の関係)
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については昭和音楽大学学則および昭和音楽大学短期大学部学則に定めています。ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第4章  公共性・信頼性

 私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー(学生・保護者、同窓生、教職員等)はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

4-1 学生に対して

(1)学生の学びの基礎単位である学部等においても、3つのポリシー(方針)を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。

① 大学・大学院・短期大学部の3つのポリシー(方針)
  •   ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)
  •   カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)
  •   アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。

③ ダイバーシティ・インクルージョン(多様性の受容)の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

4-2 教職員等に対して

(1)教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価(PDCAサイクル)による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。


(2)ユニバーシティ・ディベロップメント:UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。

① ボード・ディベロップメント:BD
ア 常務理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係るPDCAを毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。

② ファカルティ・ディベロップメント:FD
ア 3つのポリシー(方針)の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

③ スタッフ・ディベロップメント:SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

4-3 社会に対して

(1)認証評価及び自己点検・評価

① 認証評価
平成16(2004)年度から、全ての大学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。

② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。

③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。


(2)社会貢献・地域連携

① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。

③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。

④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

4-4 危機管理及び法令遵守

(1)危機管理のための体制整備

① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事(ハラスメント、公的研究費不正使用等)

② 災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。
ア 学生・生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策

③ 事業継続計画の策定に取り組みます。


(2)法令遵守のための体制整備

① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程(以下、法令等という。)を遵守するよう組織的に取組みます。

② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談(公益通報)を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第5章  情報公開

 私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。

 私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。

 私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

5-1 情報公開の充実

(1)法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則(第172条第2項)、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。

① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)
ウ カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)
エ アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力

② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為
ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く)
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
 1)法人の概要
  ・学校法人としての住所・連絡先
  ・理事・監事・評議員の氏名
  ・理事・監事の略歴(所属機関や職業等)
  ・関係する学校法人
 2)事業の概要
  ・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
 3)財務の概要
  ・収支及び財産(財産目録、貸借対照表、収支計算書)の状況(経年比較等を活用)
  ・経営改善に取組んでいれば、その改善策


(2)自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。


(3)情報公開の工夫等

① 上記(1)②及び(2)②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。

② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。

③ 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。

④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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